2021年1月は絶好の買い場？ - らっどの米国株投資

緊急事態宣言は7日に発令する方針の表明した。

今回の緊急事態宣言は1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）を対象に1ヶ月程度を予定していいます。

これを受け、日経平均は4日に一時大幅な下落をしたが5日は0.37％安と少しの下落にととどまりました。

5日にはアメリカのジョージア州の上院選の決戦投票が行われます。現在のアメリカの上院は民主党48議席、共和党50議席です。もしジョージア州の2議席を民主党が制した場合、上院はハリス次期副大統領（民主党）が決定票を握ることになります。

そうなれば上院下院ともに民主党が主導権を握ることになるので民主党の掲げる法人税の引き上げなどの米国株投資家にとって良くない法案が可決される恐れがあります。

これを受け4日は米国株は全体的に下落しました。

日本では緊急事態宣言による株価の下落、アメリカではジョージア州の上院選による先行き見通しが立たないたために下落しました。

そのため1月は上記のことから株価が下落することが予想される。

日本株は緊急事態宣言の解除やコロナウイルスのパンデミックの縮小があれば経営が改善されることが予想される株を下落局面に買い増すことができればおおきなリターンを得ることが出来ると思います。

緊急事態宣言の解除とともにGoToキャンペーンも復活するることが予想されるので、旅行会社、航空株は1月の注目セクターです。

米国株では、バイデン政権の恩恵株に改めて注目が集まることが予想されます。

バイデン政権は「環境」を重視しており、パリ協定にも復帰する意向を示しています。そのために4年間で２兆ドルの資金をクリーンエネルギー開発なのどに出資します。そのためクリーンエネルギー業界は大きな技術革新が洋装され業過全体に期待が高まっています。このことを受け業界全体の株価もバイデン政権発足から上昇を続けています。この代表例がテスラです。

また、雇用の拡大のためにインフラ整備も行うことが公約として掲げられているためキャタピラー（CAT）なども上昇し続けており、今後も引き続き上昇が予想されています。

米国株投資をはじめ気づいたことは日本とは比較にならないほど大統領（首相）や政権の影響力があるということです。

日本では首相が変わることでここまでおきな株価の変動はありません。しかし、米国では非常に大きな影響があります。

1月は割安株の発掘をしながら短期投資も楽しみながらお金を増やしていきます。